お知らせ

(専攻科2年生)修学支援新制度による令和4年度後期分授業料減免・ 日本学生支援機構給付奨学金(在学採用)について

【申出先・申出期限】
申 出 先:学生課学生係窓口(学生課➀窓口)または学生課学生係(026-295-7121)
申出期限:9月16日(金)


 文部科学省では令和2年度から真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して,高等教育の修学支援新制度(①授業料等の減免と②給付奨学金の支給)を実施しています。
 以下の要件に該当する可能性がある方は申請対象となりますので,9月16日(金)までに学生課学生係へ申請する旨をご連絡願います。
 その後,授業料減免(徴収猶予)の手続きや給付奨学金の申請手続きをしていただきます。
 授業料減免・給付奨学金の詳細については,添付ファイルをご覧ください。

※今回の在学採用では令和3年の収入に基づき審査が行われるため,昨年度の予約採用や春の在学採用で不採用となった方も新たに支援対象となる可能性があります。必要に応じ申請についてご検討ください。
※修学支援新制度による授業料等減免の導入に伴い,これまで高専機構で実施していた経済的理由による授業料免除は実施しません。
 ただし,修学支援新制度による授業料減免にて,不採用(資産基準超過等)または全額免除額を下回る学生に対し,「経過措置」として国立高専機構における授業料免除制度により修学支援新制度との差額が免除される場合があります。
 詳細については,学生係までご相談ください。


【該当要件】
 学力基準と家計基準(収入基準・資産基準)の両方を満たしていること。

 ●学力基準
 学力基準については本校で判定しますので,基準に該当するものとして 申請してください。

 ●家計基準(収入基準と資産基準の両方を満たしている必要があります)
 ・収入基準:住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
 ・資産基準:本人及び生計維持者の資産額の合計が基準額未満

   ※詳細については添付ファイルをご覧ください。

(専攻科2年生)修学支援新制度による令和4年度後期分授業料減免・日本学生支援機構給付奨学金(在学採用)について.pdf


また,新型コロナウイルス感染症等の影響等により家計が急変した世帯におかれましては,以下の支援が受けられる場合があります。

(新制度未適用)新型コロナウイルス感染症の影響等による家計急変世帯への支援について.pdf