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外部評価報告

長野高専では、平成7年(1995年)に「有識者との懇話会」を設置し、長野県内有識者との意見交換会を開催して、学校の運営に反映してきました。この外部評価活動を活性化することを目的として、平成14年(2002年)には「外部評価委員会要項」を定め、同年に第1回外部評価委員会を実施しました。この外部評価報告の概要は平成15年(2003年)に「外部評価報告書第1報」として公表し、外部評価委員の貴重な意見を教育改善に活かしてきています。
さらに、独立行政法人化を控えた平成16年(2004年)には、上記の「有識者との懇話会」及び「外部評価委員会」を整理統合する形で、新たに「参与会」を設置しました。参与会の提言や資料をまとめた「外部評価報告書第2報~第5報」を公表いたします。 また,外部評価報告書として,3年毎に公表する以前に 開催した参与会の議事概要及び資料を公表いたします。

評価結果・認定証

評価結果・認定証

評価結果・認定証

評価結果・認定証

自己評価書

概要、委員、提言(抜粋)

本校では、外部からの意見を伺う機会として、1995年に「有識者との懇話会」を設置し、以降二度の意見交換会を通して、県内有識者の方々からの提案等を学校運営に反映させてきた。しかしながら、本格的に外部評価委員会を組織して全般にわたり評価を受けたことはなく、早急なる実施が懸案となっていた。また、近年、高等教育を取り巻く環境が法人化や少子化といった要因から大きな変革を迫られており、本校としても今後目指すべき改革改善の方向性をより一層明確にする必要性があった。そこで、2002年11月に学外有識者の方々による外部評価委員会(委員は別表1参照)を設置し、翌12月に第1回を開催して、本校の教育・研究・地域貢献等の状況について検証・提言を受け、評価結果を報告書として取りまとめ、2003年3月に公表した。
この第1回外部評価委員会では、2002年6月に発刊した自己点検評価報告書(第6報)に基づいて、

  1. 教育理念をはじめとした本校の概要
  2. 教育に関する現状と課題
  3. 学生指導に関する現状と課題
  4. 研究活動と社会貢献
  5. 入学者と卒業者の状況

等について、自己点検評価委員会メンバーを中心に説明を行った。外部評価委員からの主な評価はおおむね本校の理念や施策に対して好意的であると思われるが、次のような点で建設的な提言を頂戴できた。

○教育理念の具体化
○専攻科と学位取得
○学生の留年状況
○語学教育
○学習指導要領改訂に関する対策
○徳育の充実
○地元への就職
○インターンシップ
○独立行政法人化
○寮の運営

○混合学級のあり方
○予算の重点配分
○知的所有権等に関する教育
○共通テスト
○経済学・経営学の取組み
○ヒューマンコミュニケーション
○IT化への対策と環境問題
○産学官連携の強化
○学科の概念の共有
○優れた高専システムの認識

表2に、多くの提言の中から、ある委員の概評を紹介する。外部評価委員の提言における改善の指摘については、可能な部分から徐々に実践に移しているが、今後の課題とする事項もあり、後述の本校中期計画に盛り込んだ。これらの改善の取り組みについては、改めて報告書にまとめる計画である。

表1 外部評価委員会委員(敬称略、五十音順)

  氏   名 現       職
委員長 斎藤正三郎 独立行政法人産業技術総合研究所東北センター研究顧問
(元国立高等専門学校協会会長、前宮城高専校長)
委 員 牛山 英彦 長野県中学校長会会長(上諏訪中学校校長)
小林 光征 信州大学教授
(工学部環境機能工学科(元工学部長))
酒井  登 長野市企画政策部長
佐藤  穣 社団法人長野県経営者協会常務理事
高山 智敏 セイコーエプソン株式会社研究開発本部
コアテクノロジー開発部長
宮尾 弘行
井上 忠恵
(代理出席)
長野県商工部長
長野県商工部産業技術課長
山口 光彦 財団法人長野県テクノ財団専務理事
吉川 敏則 長岡技術科学大学教授 工学部(電気系)

表2 外部評価委員からの提言(抜粋)

子化の進展により、高等教育機関全入の時代が到来しつつある。 国公立、私立を問わず、各種教育機関は生き残りをかけサバイバルに突入する。 正に「わが校の売り(セールスポイント)」がなければ存続は厳しい。歴史と伝統を誇る長野高専と言えども例外ではない。県内でも、文武両道に優れた実績をあげている全寮制の佐久長聖高校、日大長野高校が開校を目指す中高一貫教育など県内私立学校の動きは注目される。 小職の提言・意見は次のとおり。

  1. 固より、教育の基本は「知・徳・体」のバランスである。長野高専には、徳育・体育の向上強化を望む。
  2. 高度経済成長とともに発展してきた全国55の国立高専も少子化の進展などにより大学進学者の増、大学の予備校化が進行しつつある。中堅技術者の地元企業への貢献(人材供給)という歴史的使命はターニングポイントに差しかかっている。大学進学者についても地元企業への就職促進について検討・フォローすべきである。
  3. 民間企業の高度技術者、技術の達人など学外講師の有効活用(協力)を図るべきではないか。
  4. 経済のグローバル化に伴い、外国語能力向上のカリキュラムの強化を望む。
  5. 産学交流、共同研究の更なる充実を期待する。(産学官の連携強化)
  6. 開放授業、出前授業を増やし「地域に開かれた長野高専」を更にアピールすべきではないか。

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